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<覚せい剤>末端価格1.5億円 所持の容疑者逮捕(毎日新聞)

 マンションなどに大量の覚せい剤を隠し持っていたとして、神奈川、埼玉両県警は30日、中国籍で住所不定、自称飲食店経営、陳増雄容疑者(33)を覚せい剤取締法違反(営利目的所持)容疑などの現行犯で逮捕したと発表した。両県警は陳容疑者が「我我(ウォウウォウ)」と名乗り、中国の麻薬組織から密輸した覚せい剤を首都圏で密売していたとみて調べる。

 逮捕容疑は29日午後、横浜市南区真金町のマンションで、ビニール袋入り覚せい剤約2.5キロ(末端価格約1億5000万円)や乾燥大麻15.5グラム(同約6万2000円)などを密売目的で所持していたとしている。陳容疑者は「弁護士が来たら話す」と黙秘しているという。

 神奈川県警によると、29日午後3時ごろ、別の薬物事件捜査のためこのマンション近くにいた捜査員が陳容疑者に職務質問したところ、覚せい剤約0.7グラムを持っていたため現行犯逮捕した。【中島和哉】

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舛添氏、真意はどこに 政局発言…党残留?新党結成?(産経新聞)

 政界再編など政局を意識した言動が目立つ自民党の舛添要一前厚生労働相(61)は26日、参院予算委員会で質問に立ち、企業・団体献金の禁止など独自の政策論を展開した。今後も新著出版の予定があるなど話題には事欠かないようだが、党に残るのか新党を結成するのか目指す道がいまだにはっきりしないため、党内では真意を測りかねる声が多い。(田中靖人)

 「この国の形を大所高所から議論したい」

 予算委で舛添氏はこう切り出すと、違憲立法審査機関の設置や、自民党の方針とは異なる企業や団体からの献金の禁止を主張した。

 民主党幹事長室への陳情一元化を批判する中では、「自民党の利権政治が民主党の利権政治になるだけではないのか」と、自民党を切り捨てるかのような発言も。与党席からは「あんたが新党を作りなさい」とやじが飛んだ。

 2月には平成14年に出版した「内閣総理大臣 その力量と資質の見極め方」を増補出版するほか、5月をめどに経済成長戦略や憲法裁判所設置など自らの政権戦略をまとめた「日本新生計画」を出す。夏の参院選を意識しているといえる。

 同志作りにも余念がない。昨年末以降、総選挙で落選した若手26人を集め「政治カレッジ」を開いている。「私が首相なら閣僚の7割は民主党から選ぶ」などと、一国のトップを意識した発言も目立つ。

 舛添氏の強気な言動の背景には、世論の高い支持がある。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の1月中旬の世論調査では、「次期首相」の2位(13・2%)となった。

 ただ、舛添氏の本音がみえてこないため、党内からは「常に目立ちたいだけ」(閣僚経験者)と冷ややかな声が出ているのも事実だ。この日の参院予算委で質問の一番手に据えるなど舛添氏に配慮した党執行部だが、大島理森幹事長は26日夜の講演で、「この時代にわが国に政界再編や政党の離合集散にエネルギーを使うゆとりはない。再編ゲームはもはやすべきではない」と述べ、舛添氏らの動きを牽制(けんせい)した。

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携帯充電器商法 販売会社元幹部ら8人逮捕 大阪府警(毎日新聞)

 飲食店に置く携帯電話充電器のマルチ商法を巡り、虚偽の説明で購入者の解約を妨げたとして、大阪府警は27日、大阪市の販売会社MMS(現・メディアクロス)の元幹部ら8人を特定商取引法違反(不実の告知)容疑で逮捕した。同社のマルチ商法では「約束された配当がない」などの苦情も相次いでおり、府警は今後、実態解明を進める。

 府警生活経済課によると、逮捕したのは同社の実質経営者、友田龍生(37)=大阪市淀川区田川2▽同、井手口勝彦(51)=東大阪市島之内2▽同、今西博章(39)=大阪市淀川区西宮原1▽元社長の石川和孝(52)=滋賀県湖南市菩提寺=ら8容疑者。友田容疑者ら4人は否認しているという。

 逮捕容疑は、07年4〜8月、充電器の購入者で契約解除を申し入れた高松市の無職女性(67)ら6人に「商品は既に設置されており、返金できない」「解約違約金として購入代金の40%(20万円)を払ってもらう」などと伝え、契約の解除を妨害した、としている。特商法の規定では、6人の解約は可能で、解約に伴う違約金も購入代金の10%までとなっている。

 MMSはコイン投入式の有料充電器を1台約50万円で販売し、購入者紹介料や配当をうたうマルチ商法を展開した。03年9月〜07年8月の間、全国約2万2000人に約4万4000台を売り、約187億円を売り上げたとされる。しかし、購入者から解約妨害などへの苦情が相次いだため、経済産業省が08年11月、業務停止を命じ、その後、府警に告発していた。【渋江千春】

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4億円不記載 「大久保容疑者が了承」 石川容疑者ら供述 寄付偽装も報告(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、事務担当だった元私設秘書の衆院議員、石川知裕容疑者(36)が東京地検特捜部の調べに対し、会計責任者だった公設第1秘書の大久保隆規容疑者(48)に虚偽記入を事前に相談し、了承を得ていたと供述していることが21日、関係者への取材で分かった。

 石川容疑者の後任の元私設秘書、池田光智容疑者(32)も経理操作を認め、陸山会が平成17年に小沢氏関連の2つの政治団体から受けたとしている計2億8千万円の寄付を装ったことも大久保容疑者に報告したと供述しているという。

 特捜部は、大久保容疑者が石川、池田両容疑者の虚偽記入容疑に深く関与していたとみて、小沢氏の認識や了承の有無などについて調べている。大久保容疑者は「知らない。指示したり、報告を受けたりしていない」と否認している。

 関係者によると、陸山会は16年10月29日、東京都世田谷区の土地を約3億5200万円で購入。石川容疑者は「ほかの政治団体などから金を集めればまかなうことはできたが、使ってしまうと今後の活動費に響く。大久保さんに相談し、4億円を先生から借り入れることになった」と供述しているという。

 石川容疑者がこの4億円を16年収支報告書に載せなかったことから、つじつま合わせの会計処理が必要となり、池田容疑者がその一環として土地登記直前の17年1月5日、小沢氏関連の政治団体「民主党岩手県第4区総支部」「小沢一郎政経研究会」から計2億8千万円の寄付を受けたよう偽装した、としている。

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NHK朝ドラ、午前8時開始に(時事通信)

 NHKは20日、3月29日から総合テレビで放送される連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」の朝の放送時間を15分繰り上げ、午前8時開始とする、と発表した。
 変更理由について日向英実放送総局長は「視聴者の生活時間も変わってきており、在宅率や主婦が家事をしている時間など、幾つかのデータを基に決めた」と話した。
 このほか、教育テレビで放送されている「おかあさんといっしょ」の朝の放送時間も、幼児が保育園に行く時間などを考慮して、35分繰り上げ午前8時からに変更される。 

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側近逮捕にも変わらぬ支配力 小沢チルドレンは断固支持(スポーツ報知)

 民主党が7月の参院選に比例代表の新人候補として擁立する元プロレスラー・前田日明氏(50)が16日の党大会に姿を見せた。小沢幹事長については「門外漢だから」と言葉を選んだほか、ガールズやチルドレンらも一様に口をチャック。剛腕男の変わらぬ支配力を示す形となった。

 日比谷公会堂の3階席から、前田氏は壇上の小沢幹事長を見ていた。党大会では新人の公認候補をステージで紹介するのが通例だが、調整が難航して急きょ中止が決まった。

 オブザーバーとして出席した元カリスマプロレスラーの口は、意外にも重かった。小沢氏について「門外漢だからね。まだバッジを着けられるかどうかも分からないわけだから」と前置きした上で「両方(検察側と小沢氏側)の話を聞いてみないと。まだ報道だけ。マスコミがどれだけいいかげんかは、よく分かってるから」と慎重に言葉を選んだ。

 数日前に「発言には配慮するように」という事実上の「かん口令」が敷かれた現役議員も、態度は同じだった。小沢ガールズの筆頭格・福田衣里子氏は「事実関係が分かりませんので。何かを言える立場にありません」と言ったきり、追いすがる報道陣を完全に無視。同じ新人の横粂勝仁氏は、元弁護士の立場から「(今回の)逮捕の必要性には、疑問をぬぐえないものがある」と語った。

 今夏の選挙に影響があることは必至の参院議員からも「小沢NO」の声は出なかった。森裕子氏は「これは官僚機構である検察と国民の代表である民主党の全面戦争だ」と共闘を宣言し「(小沢氏の時が)一番拍手が大きかったのではないか」とまで持ち上げる始末。姫井由美子氏は「今の段階で語れることに関しては語ってくれたと信じたい」とし、持ち前の奔放なキャラを封印した。

 土地資金問題が発覚した直後の元日も、私邸で開かれた新年会には過去最多の166人の議員が「小沢詣で」した。党内には「真相が分からないから静かにしている面もある」との声もあるが、逆境で迎えたはずの党大会は表面上、剛腕男の党内支配力を見せつける舞台と化して幕を閉じた。

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宮崎・内閣法制局長官辞任、後任に梶田次長(読売新聞)

 政府は15日午前の閣議で、宮崎礼壹内閣法制局長官の退任と、後任に梶田信一郎内閣法制次長(62)を起用する人事を決定した。

 平野官房長官は閣議後の記者会見で、交代理由について、「詳しくは聞いていない。宮崎長官は3年数か月、ご就任いただいた。そういうことも含めて本人からの辞意を受理した」と説明した。

 内閣法制局長官を巡っては、政府は18日召集の通常国会から原則として国会答弁に立たせない方針を決めている。国会法は同長官ら4人を「政府特別補佐人」として国会に出席させることができると規定しているが、与党は官僚の国会答弁を禁止する国会法改正を目指しており、これを先取りするものだ。このため、宮崎氏の退任については「政府方針に反発して身を引いたのでは」との見方も出ているが、平野長官は「全く(関係)ない」と否定した。

 ◆梶田信一郎氏(かじた・しんいちろう)=71年東大法。内閣法制局第1部長、内閣法制次長。岡山県出身。62歳。 

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羽田の管制システムにトラブル、離着陸に影響(読売新聞)

 東京・羽田空港で14日午前10時37分頃、航空管制システムにトラブルが起き、一部の便の航空管制ができなくなるトラブルが起きた。

 同空港では本数を減らして離着陸を行っており、現在、トラブルの原因を調べている。

 同空港では同日から、羽田と成田両空港の空域を統合し、航空管制を羽田空港で一括する運用をスタートさせた。このため、同日未明に新たなレーダー情報処理システムい移行したばかりで、このシステムに障害が起きたと見られる。

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